福島県で新築住宅を建てる際は、国や県、市町村が実施する補助金制度の活用により、建築費用の負担を軽減できます。
しかし、制度によって対象条件や申請期限が異なるため、事前の情報収集が欠かせません。
今回は山形県南を中心に、その他幅広いエリアで多くのご家族の家づくりをサポートしてきた工務店『ミナガワ建設』が、福島県で利用できる住宅補助金制度の種類や金額、申請時の注意点までわかりやすく解説します。
Contents
福島県で使える新築住宅の補助金制度
福島県では、新築住宅に活用できる補助金制度が充実していますが、それぞれ要件が異なるため、ご自身の計画に合うか確認が必要です。
ここでは、代表的な補助金事業を「県・市町村・国」に分けてご紹介します。
【福島県】新築住宅の補助金事業
福島県が主導する補助金制度は、環境性能の向上や地域経済の活性化、定住促進を目的としています。
【福島県の新築住宅の補助金制度】
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金 | 補助金額：40万円 対象：県内にZEH(ゼッチ)を新築または購入し居住する方で県税の滞納がないこと。 BELS評価機関より「ZEHマーク」を取得し、太陽光発電などを導入している住宅などが対象。 |
| ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業 | 補助金額：20万〜50万ポイント(1pt=1円相当) 対象：県内で自ら居住するために木造住宅を建設する方で、過去に本事業を利用していないこと。 県内業者が施工し、柱や梁などに所定量の「県産木材」を使用、令和7年4月1日以降に完成する住宅が対象。 |
| 福島県多世代同居・近居推進事業 | 補助金額：最大40万円(基本30万＋加算10万) 対象：18歳未満のお子様がいる子育て世帯で、県内で新たに多世代同居または近居を始める方。 一定の広さを満たし、3年以上継続して居住する住宅が対象。 |
| 来て ふくしま 住宅取得支援事業 | 補助金額：最大70万円(基本額＋加算額) 対象：県外から移住し住民票を異動する方で、移住先の市町村補助金の対象となること。 自ら居住するための住宅取得で一定の広さを満たすこと。 |
〈参考〉
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金｜福島県
・ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業｜福島県
・多世代同居・近居推進事業｜福島県
・来て ふくしま 住宅取得支援事業｜福島県
補助金制度は予算の上限が決まっているため、早めの情報収集が欠かせません。
計画段階から施工会社や自治体の窓口と相談し、要件を満たす仕様で設計を進めることをおすすめします。
福島県には雪の多い地域もありますが、ZEHの要件となる太陽光発電の設置について「雪国でも大丈夫？」と不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
積雪地域での太陽光発電の導入メリットについては、こちらも参考にしてください。
〈関連ページ〉太陽光発電は雪国でも可能｜理由やメリット・デメリット、雪下ろしが不要な理由について解説
【市町村】新築住宅の補助金事業
県全体の制度に加え、各市町村が独自に定住促進や住宅取得を支援する制度を設けています。
ここでは、独自の支援を行っている3つの自治体をご紹介します。
| 自治体・制度名 | 概要 |
|---|---|
| いわき市 まちなか定住促進事業 | 補助金額：最大150万円(基本額90〜110万円＋加算額) 主な条件：市外(または県外)から転入し、指定された「まちなか居住区域」に定住する方。定住直前の住所地に1年以上居住していたこと。 加算ポイント：18歳〜39歳の若い世代を含む世帯(＋15万円)・市内に本社を置く工務店を利用して新築(＋15万円)・空き家バンク物件の購入など(＋10万円) |
| 大熊町 来て「おおくま」住宅取得等支援事業 | 補助金額：住宅取得費等の50%を補助。新築住宅は上限420万円、中古住宅の場合は上限120万円 主な条件：町外から移住し、自ら居住する方。事業完了の翌年度から5年以上定住すること。 |
| 葛尾村 「来て かつらお」住宅取得支援事業補助金 | 補助金額：最大100万円 主な条件：県外から村内に移住し、5年以上定住する意思がある方。 |
〈参考〉
・いわき市｜まちなか定住促進事業
・大熊町｜来て「おおくま」住宅取得等支援事業
このほかにも多くの自治体で独自の取り組みが行われています。
具体的な要件は年度によって変更される場合もあるため、役所の担当課へ問い合わせて最新情報をご確認ください。
【国】新築関連の補助金・減税制度
住宅購入の支援は自治体だけでなく、国による制度も整備されています。
補助金制度
みらいエコ住宅2026事業
2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、2026年度の実施に向けて準備が進められている制度です。
詳細は2026年4月頃に決定する予定ですが、高い省エネ性能を持つ住宅への支援が継続される見込みです。
これからの家づくりを計画される方は、新制度の発表を見逃さないようにしてください。
先進的窓リノベ2026事業
こちらも継続が見込まれる事業で、主に窓の断熱性能を高める工事に対して補助が出ます。
新築だけでなくリフォームでも活用できる制度として知られていますが、高断熱な窓を採用することは住宅全体の性能向上に直結します。
減税制度
住宅ローン減税
年末時点での住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税から一定額が控除される制度です。
長期間にわたり税負担が軽減されるため、決して無視できない金額になります。
省エネ基準への適合が要件となる場合があるため、適合証明書の取得などを忘れないようにご準備ください。
贈与税非課税措置
父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた際、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
省エネ住宅などの質の高い住宅であれば、非課税枠が拡大されるメリットがあります。
資金計画を立てる際、親族からの支援を受ける場合にはぜひ活用したい制度です。
補助金や減税制度の活用も大切ですが、そもそも無理のない資金計画こそが家づくりの基本です。
年収やライフスタイルに合った借入額の目安については、こちらで詳しく解説しています。
〈関連ページ〉世帯年収600万円・共働きの住宅ローン｜「いくら借りれるか」だけで考えると危険！後悔しない借入額の決め方
山形県南を中心にその他幅広いエリアで、注文住宅をご検討中の方は、ぜひミナガワ建設へお問い合わせください。
初期費用だけでなく、入居後の光熱費やメンテナンス費まで見据えた、賢い家づくりをサポートいたします。
補助金申請の流れ
補助金を確実に受け取るためにも、正しい流れを把握しておきましょう。
一般的な補助金申請の流れは以下の8ステップです。
- 事業者登録の確認：施工会社が国の事業などの「登録事業者」であるか確認します。 登録がない業者では申請自体ができません。
- 住宅性能の確定と評価機関への申請：設計段階で性能証明書の取得準備を進めます。基準を満たす仕様で設計されているか確認します。
- 工事請負契約を結ぶ：施工会社と契約を締結します。 補助金利用の意思を伝え、スケジュールを共有しておくと工事がスムーズです。
- 工事の着工：規定より早く着工すると対象外になります。一般的に根切りや杭打ち工事を指しますが、地盤改良工事が含まれるかどうかは事業によって異なるため、最新の要領を確認します。
- 交付の仮申請（予算の確保）：必要書類をそろえて仮申請をします。予約には有効期限があるため、工期の確認も必要になります。
- 工事写真の撮影：提出書類に含まれる場合は、工事中に断熱材や設備など、完成後は見えなくなる部分を撮影します。
- 工事の完了報告書の提出：検査済証、新住所の住民票、建物の登記書類などをそろえて「交付申請」を行います。住所変更手続きが遅れると申請期限に間に合わない恐れがあるため、引渡しと引っ越しのスケジュール調整が必要です。
- 補助金の受け取り：審査完了後に交付されます。 施工会社を経由して最終金と相殺する方法が一般的です。
補助金申請の注意点
補助金は要件を満たせば誰でも受け取れるものですが、手続き上のミスで受給できなくなるリスクもゼロではありません。
ここでは、補助金申請で気をつけていただきたいポイントを3つ解説します。
- 工務店の事業者登録を確認する
- 交付申請が受理される前の着工は禁止
- 補助金制度の組み合わせによっては併用できない
工務店の事業者登録を確認する
多くの補助金制度では、お客様個人ではなく施工業者が申請する仕組みになっています。
前提として、依頼する工務店がその年度の事業に登録していることが条件です。
年度が変わるタイミングでは、新しい事業への登録が完了しているかを契約前に確認してください。
登録がない業者で工事を進めてしまうと、後から申請しようとしても手遅れになる場合があります。
交付申請が受理される前の着工は禁止
ほとんどの補助金制度では「申請が受理されてからの着工」が条件となっています。
補助金申請での着工とは、杭打ちや基礎工事の開始を指すことが一般的です。
通知が届く前に工事を始めてしまうと、補助金の対象外となります。
地鎮祭や地盤調査は着工に含まれないケースが多いですが、制度ごとに線引きが異なるため、施工会社を通じて慎重に確認を進めてください。
予算が上限に達すると申請期間内であっても終了する
補助金には国や自治体が定めた予算枠があり、原則として先着順で受け付けられます。
申請期間内であっても、予算の上限に達した時点で募集は終了します。
人気の高い制度は早期に終了する場合もあるため、余裕を持ったスケジュールがおすすめです。
補助金制度の組み合わせによっては併用できない
国、県、市町村それぞれの補助金制度がありますが、原則として、国の税金を財源とする補助金同士の併用はできません。
一方で、自治体独自の財源の補助金であれば、国の制度と併用できる場合があります。
活用したい制度がどの財源を使っているのかを確認し、併用が可能かどうかを工務店や役所の窓口で相談することをおすすめします。
山形県南を中心にその他幅広いエリアで、注文住宅をご検討中の方は、ぜひミナガワ建設へお問い合わせください。
各種事業の登録事業者として責任を持って手続きを進め、お客様が損をしないようにサポートいたします。
まとめ
福島県で住宅を建てる際には、県や市町村、国が用意しているさまざまな補助金制度を活用できます。
まずはご自身が住む予定のエリアでどのような制度があるのかを調べ、信頼できる工務店に早めに相談することから始めてみてください。
制度を賢く利用して、お得に理想のマイホームを実現する参考になれば幸いです。