山形県の住宅補助金申請の流れ｜2025年最新情報、申請期限も解説
山形県では、新築住宅を建てる際に利用できる補助金制度が、複数整備されています。
しかし、補助金額や条件、申請手続きなど、わからないことも多いのではないでしょうか。
今回は山形県南を中心にその他幅広いエリアで、多くのご家族の家づくりをサポートしてきた『ミナガワ建設』が、山形県で利用できる住宅補助金の最新情報と申請の流れをわかりやすく解説します。
ご家族が快適に暮らせる理想のマイホームを、お得に実現するためにぜひ最後までごらんください。
Contents
山形県で新築住宅を建てる際に活用できる補助金
山形県では住宅の省エネ化や県産木材の利用促進を目的として、新築住宅の建設に対するさまざまな補助金制度を実施しています。
やまがた省エネ健康住宅新築⽀援事業
やまがた省エネ健康住宅新築支援事業は、県内における省エネ性能の高い住宅建設を促進することを目的とした制度です。
【対象者】
- ・自ら居住するために県内に住宅を新築または購入した方
- ・申請時点で対象住宅に住民登録されている方
- ・年間所得が1,200万円以下の方
【補助要件】
- ・「やまがた省エネ健康住宅」の認定証が交付されていること
- ・県産木材の使用割合が50％以上であること
- ・認定証交付日・新築工事完了日（建売住宅で新築工事完了後に売買契約した場合は引渡し日）がいずれも令和7年3月1日以降であること
【補助額】
- ・補助金額：50万円
【募集要項】
- ・募集戸数：280戸（第1期：180戸・第2期：100戸）
- ・受付方法：先着順
- ・申請期限：令和8年2月27日
申請期限は令和8年2月27日までですが、先着順での受付により早期に締め切る可能性があるため、検討する際は早めに問い合わせるのがおすすめです。
やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助事業
やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助事業は、前述した「やまがた省エネ健康住宅」に加えて「太陽光発電設備や蓄電池設備等を設置する」場合に利用できる補助金制度です。
【対象者】
- ・ 自ら居住するための住宅を新築する⽅
【補助要件】
- ・施工業者が県内に本店がある事業者であること
- ・やまがた省エネ健康住宅の認証を取得したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）であること
- ・太陽光発電設備・蓄電池設備等が導入されていること
- ・固定価格買取制度（FIT）等の認定を取得しないこと
- ・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること
- ・令和8年2月27日までに引渡しを受け、実績報告書を提出すること
【補助額】
- ・太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円。10kW以上の場合、超過分は3.5万円/kW）
- ・蓄電池設備：機器費用の1/3（上限24.2万円）
- ・HEMS：5万円
- ・V2H設備：機器費用の1/2（上限50万円）
- ・最大補助額：200.2万円（太陽光10kW以上＋蓄電池＋HEMS＋V2Hの場合）
【募集要項】
- ・募集戸数：40戸（予定）
- ・受付方法：先着順
- ・申請期限：令和7年4月〜（予定）
2025年5月時点では、募集件数や期間の詳細が決まっていないため、検討されている方はホームページをご確認ください。
県産認証材「やまがたの⽊」普及・利⽤促進事業
県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業は、「やまがたの木」を使用した新築住宅の施主様に補助金を交付する制度です。
【対象者】
- ・県内に自ら居住するための住宅を新築する方
- ・分譲住宅、建売住宅、モデルハウス、賃貸目的の住宅は対象外
【補助要件】
- ・「やまがたの木」認証制度により産地証明された県産木材を使用すること
- ・県産木材の使用量：延床面積（㎡）×0.1（㎥/㎡）で算出された数量以上
- ・令和8年3月31日までに実績報告書を提出できること
【補助額】
- ・25万円
【募集要項】
- ・募集棟数：160棟
- ・受付開始：令和7年4月1日〜
- ・受付方法：先着順
やまがた未来くるエネルギー補助金
やまがた未来くるエネルギー補助金は、家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るための制度です。
【対象者】
- ・県内に自ら居住するための住宅を新築する方で、再生可能エネルギーなどの設備を設置する方
【補助額】
- ・薪ストーブまたはペレットストーブ（木質バイオマス燃焼機器）を設置し、やまがた省エネ健康住宅の認定証を取得する場合：上限24万円
- ・蓄電池設備を設置した場合：上限40万円
- ・地中熱利用の空調装置を設置した場合：上限85万円
【募集要項】
- ・募集件数：蓄電池設備（非FIT型 65件・FIT型 50件・卒FIT型 50件）
木質バイオマス燃焼機器（ストーブ 180件）
地中熱利用装置（空調装置 3件・融雪装置 23件） - ・申請期限：令和7年3月14日～11月28日
- ・受付方法：先着順
市町村の補助金
天童市・東根市・舟形町・飯豊町で「やまがた省エネ健康住宅」を新築する場合は、市町村によって30〜50万円の補助金が受けられます。
詳しくは、各市町村へご確認ください。
国の補助金
山形県の補助金に加えて、国が実施する補助金制度も活用可能な場合があります。
代表的な補助金事業として、以下の2つが挙げられます。
- ・子育てグリーン住宅支援事業：省エネ性能等に優れた住宅の取得や省エネ改修等を支援
- ・ZEH補助事業：使うエネルギーよりも創るエネルギーが多い、または同じくらいになるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入を補助
国の制度は、県の補助金との併用に制限がある場合もあるため、事前に確認しましょう。
ZEHを叶える電気の自給自足について、こちらで解説しています。
〈関連ページ〉電気の自給自足をするオフグリット生活には太陽光発電・蓄電池が必須｜導入費用を抑える補助金も紹介
山形県南を中心にその他幅広いエリアで注文住宅をお考えの方は、補助金制度を活用したマイホームづくりについて、ぜひミナガワ建設へご相談ください。
補助金申請から施工まで一貫してサポートし、お客様のご希望に合わせた理想の住まいづくりをお手伝いいたします。
やまがた省エネ健康住宅新築⽀援事業の申請の流れ
申請手続きを円滑に進めるために、各段階での必要書類と提出期限を把握しておきましょう。
- 1.設計認証申請
建設する住宅について「やまがた省エネ健康住宅」の設計認証を受けるための申請を、各総合支庁建設部建築課に提出します。
この申請により、建設予定の住宅が省エネ基準を満たすかどうかの審査が行われます。 - 2.補助金申込書の提出
設計認証申請書の提出後（または同時）に、本支援事業の「申込書」を提出します。
申込期間内に先着順で受け付けられるため、早めの手続きが重要です。 - 3.中間検査申請
住宅の工事進捗に合わせて、「やまがた省エネ健康住宅 中間検査申請・建設認証申請」を行います。 - 4.建設認証申請
工事の進行状況を確認する中間検査を経て、最終的な建設認証の申請を行い、認定証が交付されます。
実際の施工内容が、設計時の基準を満たしているか検査されます。 - 5.補助金交付申請兼実績報告書の提出
住宅完成後「やまがた省エネ健康住宅」の認定証が交付され、住民登録が完了したあと、必要な書類をそろえて「交付申請兼実績報告書」を提出します。
提出は建設認証申請と同時に行うことも可能です。 - 6.補助金の交付
提出された書類が審査され、要件を満たしていることが確認されれば、補助金が交付されます。
【申込期間（先着順）】
- ・第1期：令和7年4月7日〜 令和7年7月4日（募集戸数：180戸）
- ・第2期：令和7年8月18日〜 令和7年11月14日（募集戸数：100戸）
各期間内に募集戸数に達した場合は、募集が早期に終了する場合があります。
補助金交付申請兼実績報告書の提出期限は令和8年2月27日までとなっており、この日までに住民票などの必要書類をすべて準備のうえ、申請手続きを完了させる必要があります。
申請書類の準備には一定の時間を要するため、工事完了予定時期から逆算して、必要な手続きを進めましょう。
〈参考〉やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金 手続きの流れ｜山形県住宅情報総合サイト
山形県南を中心にその他幅広いエリアで新築をお考えの方は、複雑な認証手続きや補助金申請について、ぜひミナガワ建設へお問い合わせください。
期限内に補助金申請が完了するように、一連の手続きをサポートいたします。
山形県住宅補助金Q&A
山形県の住宅補助金制度について、ミナガワ建設がよくいただく質問と回答を紹介します。
Q.山形県の補助金を利用する場合、設計者や施工業者選びにおいて注意すべき点はありますか？
A.施工業者については、県内に本店がある事業者であることが条件です。
補助金の利用を検討されている場合は、事前に施工業者が県内に本店を置いているか確認しましょう。
県外の業者に依頼した場合、補助金の対象外となるため、ご注意ください。
Q.やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金は他の補助金と併用できますか？
A.子育てグリーン住宅支援事業やZEH支援事業といった、国の補助金制度との併用はできません。
同一の住宅に対して重複して国の補助を受けることは、制度上認められていないためです。
しかし、市町村が独自に実施している補助金は活用できる可能性があります。
各市町村によって条件や手続きが異なるため、市町村窓口に確認しましょう。
まとめ
山形県では、住宅の省エネ化と県産木材の利用促進を目的とした補助金制度が整備されています。
多くの補助金が先着順のため、建設の計画段階から補助金の活用に向けて準備しましょう。
理想のマイホーム実現に向け、補助金制度を有効活用する参考になれば幸いです。
