共働きで住宅ローン月々10万円の返済を検討しているなら、世帯年収600万円以上が理想です。
しかし、子どもの教育費や金利上昇リスク、産休・育休による収入減など、想定外の負担で返済がきつくなるケースも少なくありません。
今回は山形県南を中心に、その他の幅広いエリアで多くのご家族の家づくりをサポートしてきた工務店『ミナガワ建設』が、世帯年収別の返済シミュレーションや、ペアローン活用などの負担軽減策をご紹介します。
Contents
住宅ローン月々10万円は共働きで無理なく返済できる｜理想の世帯年収と手取り
月々10万円の返済は、世帯全体の収入と手取りのバランスを正しく把握できていれば、決して無理な金額ではありません。
まずは、ご自身の家計状況と照らし合わせながら、安全圏を確認してみてください。
余裕を持って返済できる世帯年収は600万円以上
月々10万円の住宅ローンを安全に返済し続けるための理想的な世帯年収は、600万円以上がひとつの基準です。
- 世帯年収（額面）： 600万円以上
- 世帯手取り（月額）： 約40万円以上
- 返済負担率： 約25％（手取り40万円に対し返済10万円）
年収に占める年間返済額の割合である「返済負担率」は、手取り収入の20％〜25％以下に抑えるのが理想です。
毎月の生活費や将来への貯蓄を確保しながら返済を続けられ、急な出費にも対応できる家計の地盤が整います。
後悔しないための借入額の決め方については、こちらをごらんください。
〈関連ページ〉世帯年収600万円・共働きの住宅ローン｜「いくら借りれるか」だけで考えると危険！後悔しない借入額の決め方
世帯年収別｜返済イメージと生活の余裕度
世帯年収によって、生活のゆとりや資金計画の難易度は変わります。
以下の表を参考に、ご自身の世帯年収と照らし合わせてみてください。
| 世帯年収 | 手取り月収（目安） | 住宅ローン月10万円の負担感 | 生活のイメージ |
| 500万円 | 約33万円 | 少し重い | 工夫が必要。お子さまの成長に合わせて、車検や旅行といった特別費の積立は、厳格な管理が求められる。 |
| 600〜700万円 | 約40〜47万円 | 適正範囲 | バランスが良い。教育資金や老後資金の準備を並行でき、精神的な安定も得やすい水準。 |
| 1,000万円 | 約60万円〜 | 余裕あり | 繰り上げ返済や教育投資もスムーズ。生活レベルを上げすぎなければ早期完済も視野に入る。 |
手取り月収別｜家計のバランスと貯蓄の目安
手取り金額から見た、家計のバランスと注意点は以下のとおりです。
| 手取り月収 | 住居費負担率 | 家計の状態と対策 |
| 25万円 | 40％（危険） | 家計への負担は重め。固定費の徹底的な見直しや、収入アップ計画が必要不可欠。 |
| 30万円 | 33％（注意） | 生活は可能ですが貯蓄ペースは緩やか。ボーナスを生活費補填にせず、確実に貯蓄へ回す規律が必要。 |
| 35〜40万円 | 25〜28％（安定） | 住居費以外に25万円以上使える計算。毎月数万円の貯蓄を継続し、将来の修繕費やイベント費に備えられる。 |
住宅ローン月々10万円の返済で購入できる物件価格の目安
毎月10万円を支払う場合、実際にどれくらいの価格の家が買えるのでしょうか。
年収別の適正予算と、4,000万円クラスの物件を購入するための現実的なプランを見ていきます。
世帯年収ごとの適正な購入予算額
無理なく返済を続けるためには、年収に見合った借入額を設定する必要があります。
一般的に推奨される借入額は、年収の6倍〜7倍程度です。
- 年収500万円の場合：3,000万円〜3,500万円
月々10万円の返済は借入額の上限に近くなります。自動車ローンなど他の借り入れがある場合は、さらに慎重な予算設定が必要です。
- 年収600万円の場合：3,600万円〜4,200万円
この予算感であれば、希望する立地や建物性能にある程度こだわりを持てます。
予算を決める際は、銀行が貸してくれる「借入可能額」ではなく、自分たちが返せる「返済可能額」を基準にしてください。
月々10万円で4,000万円の家を手に入れるための期間設定
4,000万円の物件を月々10万円程度の返済で購入するには、返済期間や金利タイプの選定がポイントです。
35年ローンと長期ローン（50年）の違いを比較してみましょう。
【借入4,000万円・変動金利0.5%のシミュレーション】
- 35年返済の場合： 月々 約10.4万円
- 50年返済の場合： 月々 約7.6万円（※フラット50などを利用の場合、金利は異なります）
月々の支払いをさらに抑えたい場合や、金利上昇リスクに備えたい場合は、最長50年の長期ローンという選択があります。
返済期間を長く設定することで毎月の義務返済額を下げ、浮いた資金を貯蓄や投資に回し、将来まとめて繰り上げ返済を行う方法です。
山形県南を中心にその他幅広いエリアで注文住宅を検討中の方は、ぜひミナガワ建設へお問い合わせください。
補助金の活用方法や、光熱費を抑える高断熱住宅の設計など、建てた後の家計負担も考慮した家づくりをご提案いたします。
共働きでも住宅ローン月々10万円の返済が「きつい」と感じる理由
長い返済期間のなかで訪れるライフスタイルの変化などにより、購入から数年後に「家計が苦しい」と感じてしまうケースは少なくありません。
どのようなリスクがあるのかを事前に知っておくことで、対策を立てやすくなります。
1.子供の教育費や生活費が増加し、家計を圧迫するため
お子さまが小さいうちは公的な支援が充実していますが、成長につれて以下のような費用が増加します。
- 学習塾や習い事の月謝
- 私立学校への進学費用
- 食費やスマートフォンなどの通信費
住宅ローンの返済額は一定である一方、他の支出は右肩上がりに増えていく構造を理解し、将来のピーク時をシミュレーションしましょう。
教育費の積立は、住宅購入と同時にスタートするのがおすすめです。
2.変動金利における金利上昇のリスク
変動金利を選択している場合、市場金利の上昇に伴って返済額が増加するリスクがあります。
とくに借入額が大きい場合、わずかな金利上昇でも月々の支払い額や総支払額に影響を及ぼします。
金利が上がっても対応できるよう、毎月の返済額とは別に余裕資金を確保しましょう。
3.定年後や年金生活での返済継続困難リスク
35年ローンを40歳前後で組むと、完済年齢は75歳近くになります。
現代では65歳で定年退職を迎える企業が多く、その後の再雇用では収入が減少するケースが一般的です。
現役時代の収入を前提とした月々10万円の返済が年金生活に入ってからも続くと、老後の家計は急速に悪化します。
60歳以降のローン残高を把握し、現役のうちに繰り上げ返済を行うなど、完済時期を定年退職に合わせる調整が必要です。
4.産休・育休・転職による世帯年収の減少
共働き世帯にとってのリスクは、どちらかの収入が減少することです。
産休・育休中だけでなく、子育てのために時短勤務を選択すれば手取り額は下がります。
また、キャリアアップのための転職活動や、予期せぬ体調不良による休職なども収入が減る要因です。
「夫婦二人で働き続けること」を前提にしすぎたローン計画は、こうしたライフスタイルの変化に対応できなくなる恐れがあります。
一時的に一人の収入になっても返済が滞らないよう、半年分程度の生活防衛資金を貯めておく備えが不可欠です。
5.物価高と金利の動向
近年は食料品や日用品の高騰が続いており、給料が物価上昇と同じペースで上がらないかぎり、実質的な可処分所得は目減りしている状態です。
住宅ローンの返済額が変わらなくても、電気代やガス代、食費の負担が増えれば、家計全体としての資金繰りは厳しくなります。
住宅ローンの返済額だけでなく、生活にかかるランニングコスト全体を含めた収支のバランスが求められています。
月々10万円の住宅ローンの負担を軽減する5つの方法
住宅ローンの負担を軽減するための対策をご紹介します。
1.頭金を多めに用意して借入額を減らす
月々の返済額を確実に減らすシンプルな方法は、借入元本そのものを減らすことです。
親からの資金援助や独身時代の貯蓄などを活用し、物件価格の1〜2割程度の頭金を入れると、毎月の返済額を数千円から1万円単位で下げられます。
2.ペアローンの住宅ローン控除で実質負担を下げる
共働き世帯であれば、夫婦それぞれが債務者となるペアローンの利用で、住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられます。
- 単独ローンの場合：控除枠が借入限度額を超えてしまい、枠を使い切れない場合がある
- ペアローンの場合：夫婦二人分の控除枠を活用でき、戻ってくる税額が増える可能性がある
戻ってきた税金を固定資産税の支払いや繰り上げ返済の原資に充てることで、実質的な年間住居費の圧縮が可能です。
ただし、団信の保障範囲や手数料が2倍になる点も考慮し選択してください。
夫婦共働きといっても、正社員とパートなど働き方はご家庭によってさまざまです。
雇用形態の違いによる住宅ローンの組み方や注意点については、こちらを参考にしてください。
〈関連ページ〉"夫正社員・妻パート"でも住宅ローンは組めるのか？組み方別のメリット・デメリットや選び方、注意点も解説
3.住宅ローンの条件を見直す
すでにローンを組んでいる場合や契約直前であっても、条件の見直しで負担が減る場合があります。
現在契約している金利よりも低い金融機関への借り換えで、総支払額を削減できるケースがあります。
また、手元にまとまった資金ができた場合は、繰り上げ返済を活用してください。
- 期間短縮型：完済時期を早めたい場合（定年までに完済したいなど）
- 返済額軽減型：毎月の負担を減らしたい場合（教育費がかかる時期など）
4.固定費を削減する
住宅ローン以外の支出を抑えることで、家計全体の収支を改善し、ローンの負担感を軽減できます。
とくに効果が高いのが、以下の2点です。
- 保険の見直し：住宅ローンを組むと団体信用生命保険（団信）に加入するため、既存の生命保険の死亡保障と重複する部分が出てきます。過剰な保障を解約・減額して保険料を節約しましょう。
- 光熱費の削減（住まいの性能向上）：断熱性能の高い窓へのリフォームや省エネ給湯器の導入は、月々の電気代やガス代を永続的に引き下げます。
初期投資はかかりますが、ランニングコストを下げることは、長い目で見ればローンの負担軽減に直結します。
5.国の補助金・減税制度を活用する
国や自治体の支援制度を活用し、住宅取得にかかる費用を抑えられます。
- 子育てエコホーム支援事業：要件を満たす住宅の購入やリフォームに対して給付
- 住宅取得資金贈与の非課税特例：親や祖父母からの資金援助にかかる税金を軽減
予算上限に達すると終了するものや、申請期限が定められているものが多いため、早めの情報収集が必要です。
ハウスメーカーや工務店の担当者に相談し、使える制度を漏れなく申請しましょう。
ミナガワ建設が拠点を置く山形県南エリアは、雪国特有の家づくりが求められます。
この地域で安心して任せられる工務店の選び方や、必要な住宅性能については、こちらをごらんください。
〈関連ページ〉米沢市で信頼できる工務店の選び方｜必要な住宅性能や施工事例も紹介
山形県南を中心にその他幅広いエリアで注文住宅を検討中の方は、ぜひミナガワ建設へお問い合わせください。
山形県の気候や土地柄を熟知したスタッフが、資金計画やプランニングなど親身に寄り添い、ご家族が安心して暮らせる理想のマイホームをカタチにします。
まとめ
共働き世帯で月々10万円の住宅ローンを組むことは、世帯年収600万円を目安にすれば、十分に実現可能な計画です。
大切なのは、手取り収入に対する返済比率や将来のライフイベントに伴う支出増を具体的にシミュレーションすることです。
ペアローンの活用や固定費の見直し、さらには高断熱住宅による光熱費の削減など、負担を減らす方法が複数あります。
長期的な視点で資金計画を立て、無理のない範囲で理想のマイホームを実現しましょう。