2026年の省エネ補助金を活用して新築を検討している方にとって、申請スケジュールの把握は資金計画に直結する大切な情報です。
補助金の予算には上限があるため、活用をお考えの方はスケジュールを把握し早めに動きはじめましょう。
今回は山形県南を中心に、その他幅広いエリアで多くのご家族の家づくりをサポートしてきた工務店『ミナガワ建設』が、2026年度の補助金開始時期や補助額、申請手順までわかりやすく解説します。
Contents
2026年住宅省エネ補助金の実施期間とスケジュール
住宅省エネ2026キャンペーンの全体スケジュールをご紹介します。
補助対象となる工事の着工日から申請期限までの流れを把握しましょう。
全体の実施期間
2025年11月28日〜2026年12月31日まで、または予算上限に達するまでが実施期間です。
予算には限りがあるため、期日前に終了する可能性にご注意ください。
詳細スケジュール
具体的なスケジュールは以下のとおりです。
2025年11月28日以降：この日以降に契約・着工した工事が補助金の対象です。
現在は制度詳細の発表待ち期間ですが、登録予定の事業者と契約を進めて問題ありません。
2026年3月上旬（予定）：施工業者による事務局への「事業者登録」が開始されます。
2026年3月下旬（予定）：補助金の「交付申請」および予算確保のための「予約」受付が開始されます。
2026年12月31日：事業終了予定日です。
ただし、予算上限に達し次第、期日を待たずに終了します。
申請受付が始まる3月下旬まで待つ必要はありません。
2025年11月28日以降であればすぐに工事を始めても補助対象になります。
ただし、必ずキャンペーンに登録する事業者（住宅省エネ支援事業者）と契約する必要があります。
事業者が登録予定かどうか、契約前に確認しましょう。
国が実施する補助金だけでなく、お住まいの地域独自の支援策も併用できる場合があります。
山形市周辺で新築・リフォームを検討中の方は、こちらの情報もあわせてご確認ください。
〈関連ページ〉山形市で新築住宅やリフォームに使える補助金｜補助金額や対象条件・申請時期も紹介
住宅省エネ2026キャンペーンの主な3事業
住宅省エネ2026キャンペーンは、環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携して実施する補助金制度です。
戸建て住宅に活用できる3つの事業があり、それぞれ対象や補助内容が異なります。
- みらいエコ住宅2026事業：新築やリフォームの省エネ化を支える制度
- 先進的窓リノベ2026事業：窓やドアの断熱改修に特化し、高い補助額が設定されている
- 給湯省エネ2026事業：エコキュートなどの高効率給湯器の導入を支援する
1. みらいエコ住宅2026事業
新築とリフォームの両方を対象とした、住宅の省エネ化のベースとなる事業です。
【新築の場合】
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に「GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅」などの高い省エネ性能を持つ住宅への支援を行います。
寒冷地（1〜4地域）では補助額が加算される措置が新設されました。
GX志向型住宅は世帯の年齢条件がなく、すべての世帯が対象です。
【リフォームの場合】
全世帯が対象です。
既存住宅の性能（平成11年基準未満の古い住宅）と、改修後の性能レベルの差に応じて補助上限額（最大100万円）が設定される仕組みに変更されました。
2. 先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高める工事に特化した補助金です。
冬の寒さや夏の暑さを和らげるためには、窓の対策が有効です。
- 補助上限：1戸あたり最大100万円
- 対象工事：内窓設置・外窓交換・ガラス交換・ドア交換
内窓設置では一定以上のグレードが求められます。
製品選びは、施工会社の担当者と相談しながら進めるのが安心です。
3. 給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する事業です。
対象機器：エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム
給湯器の導入において、インターネット接続機能や昼間の沸き上げシフト機能などが基本要件になりました。
太陽光発電の余剰電力を活用できる給湯器が優遇される仕組みです。
補助額はエコキュートの場合、基本要件で7万円、加算要件で10万円となっています。
今回の制度では給湯器と太陽光発電の連携が重視されています。
電気の自給自足や、補助金を活用した蓄電池の導入に興味がある方は、こちらもご覧ください。
〈関連ページ〉電気の自給自足をするオフグリット生活には太陽光発電・蓄電池が必須｜導入費用を抑える補助金も紹介
【新築・リフォーム別】補助金額と適用条件
どれくらいの補助が受けられるのか、新築とリフォームに分けてご説明します。
新築の省エネ補助金
新築住宅の補助金額は、住宅の性能と世帯属性によって決まります。
GX志向型住宅
- 補助金額：110万円/戸（1〜4地域は125万円/戸）
- 対象世帯：すべての世帯
- 条件：断熱等級6以上、一次エネルギー消費量削減率35%以上、HEMSの導入
長期優良住宅
- 補助金額：75万円/戸（1〜4地域は80万円/戸）
- 古家の除却を行う場合：95万円/戸（1〜4地域は100万円/戸）
- 対象世帯：子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅
- 補助金額：35万円/戸（1〜4地域は40万円/戸）
- 古家の除却を行う場合：55万円/戸（1〜4地域は60万円/戸）
- 対象世帯：子育て世帯・若者夫婦世帯
子育て世帯は18歳未満のお子様がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。
申請期間
交付申請は2026年3月下旬〜12月31日です。
ZEH水準住宅の注文住宅は、2026年9月30日までに申請が必要です。
リフォームの省エネ補助金
リフォームの場合、既存住宅の性能と改修後の性能によって補助額が決まります。
補助金額
- みらいエコ住宅2026事業のリフォーム：最大100万円/戸
- 先進的窓リノベ2026事業：最大100万円/戸
- 給湯省エネ2026事業：エコキュートで最大10万円/台
これらの事業は併用が可能です。
窓の断熱改修は「先進的窓リノベ」、床や天井の断熱は「みらいエコ住宅」、給湯器は「給湯省エネ」というように使い分けができます。
申請期間
2026年3月下旬〜12月31日です。
人気の事業は秋頃には予算が上限に達する場合もあるため、早めの申請をおすすめします。
補助金で浮いたコストの活用方法も含めて、家づくり全体の資金計画が大切です。
共働き世帯が無理なく返済できるローンの目安やシミュレーションについては、こちらで詳しく解説しています。
〈関連ページ〉住宅ローン月々10万円は共働き世帯年収600万円が理想｜5つの負担軽減策と返済シミュレーションも紹介
住宅省エネ2026キャンペーンの申請手順
本キャンペーンの申請をお客様が直接行うことはできません。
以下の手順に沿って、事業者と協力して進めていきましょう。
【ステップ1：事業者選びと相談】
まずはキャンペーンの「登録事業者」である施工会社（工務店、リフォーム店）を探します。
補助金を利用する旨を伝え、対応可能かどうか確認しましょう。
【ステップ2：契約・製品選定】
2025年11月28日以降の契約・着工が対象です。
対象製品の型番が補助金の基準（2026年版）を満たしているか、事業者と一緒に確認しましょう。
補助対象となる製品は、事務局のホームページで検索できます。
【ステップ3：共同事業実施規約の締結】
「補助金を事業者が受け取り、お客様に還元する」という内容の規約に署名します。
補助金は事業者の口座に振り込まれ、そこからお客様へ還元される仕組みです。
還元の方法についても、契約時に確認しておくと安心です。
【ステップ4：交付申請の予約】
工事着手後に予算枠を確保する「予約」が可能です。
予算切れを防ぐため、早めの予約を事業者に依頼してください。
【ステップ5：工事完了・本申請】
工事完了後、事業者が完了報告と本申請を行います。
審査通過後、事業者の口座に振り込まれた補助金が、最終代金への充当や振込によってお客様に還元されます。
山形県南を中心にその他幅広いエリアで、注文住宅をご検討中の方は、ぜひミナガワ建設へお問い合わせください。
私たちが補助金の活用を最後までサポートいたしますので、安心してお任せください。
住宅省エネ2026キャンペーン申請の注意点
補助金を確実に受け取るために、以下4つの注意点を押さえましょう。
- 工務店が登録事業者であることを確認する
- 予算が上限に達すると期間内でも終了する
- 最低申請額の制限がある
- 交付申請から入金までのタイムラグがある
工務店が登録事業者であることを確認する
補助金を受け取るには、住宅省エネ支援事業者として登録された業者と契約する必要があります。
未登録の業者との契約では補助金申請ができません。
商談の早い段階で「住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者ですか」と確認することをおすすめします。
予算が上限に達すると期間内でも終了する
補助金は予算がなくなり次第終了します。
とくに人気の事業は秋頃には終了する場合があるため、公式サイトで進捗状況を確認してください。
GX志向型住宅は全世帯対象であるため、申請が集中する可能性があります。
最低申請額の制限がある
補助額の合計が5万円以上にならないと申請できません。
少額の工事単体では利用できない場合があります。
小規模な改修を予定している場合は、補助額が5万円を超えるか事前に確認しましょう。
交付申請から入金までのタイムラグがある
申請から実際の入金までには、通常3〜4か月程度の期間を要します。
申請が集中する時期には、さらに審査に時間がかかる場合があります。
補助金は事業者の口座に振り込まれ、そこからお客様へ還元されるため、即座に現金が手に入るわけではありません。
資金計画を立てる際には、タイムラグを考慮しましょう。
山形県南を中心にその他幅広いエリアで、注文住宅をご検討中の方は、ぜひミナガワ建設へお問い合わせください。
補助金制度のポイントを把握したスタッフが、後悔のない家づくりを全力でサポートいたします。
まとめ
住宅省エネ2026キャンペーンは、2025年11月28日以降に着工した工事が対象となり、交付申請は2026年3月下旬から開始予定です。
新築ではGX志向型住宅で最大125万円、長期優良住宅で最大100万円の補助が受けられます。
リフォームでも窓の断熱改修や高効率給湯器の導入など、複数の事業の併用で大きな補助を受けられます。
補助金は予算がなくなり次第終了するため、計画を立てたら早めに動きましょう。
登録事業者との契約や製品選定は今からでも進められますので、ぜひこの機会に省エネ住宅を検討してみてください。